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文部科学省原子力課令和5年度 (2023年)事業番号: 019490複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
96億767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

過酷事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発に取り組む。1~3号機の炉心は溶融して原子炉圧力容器から格納容器内に落下し、構造物と溶融・混合(「燃料デブリ」と呼ばれるもの)して堆積していることが観察されるなど、廃炉には多くの困難が想定される。このため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、国の中長期ロードマップなどの施策に沿いながら、関係省庁、研究機関等の関係機関、事業者等との役割分担を明確にしつつ連携を図り、燃料デブリ取り出し等の技術的に難易度の高い廃止措置工程の安全、確実、迅速な実施に貢献する。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉においては、汚染水・処理水対策や使用済燃料プールからの燃料取出し等、事故直後に緊急を要した対策が進み、これまでの短期的な対応から、中長期的な対応を見据えた廃炉作業へのフェーズ転換が図られている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、燃料デブリ取出し等の技術的に難易度の高い廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、住民が安全に安心して生活する環境の整備に向けた、環境回復のための調査及び研究開発を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし96億767万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし81億5,732万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし85億53万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし83億1,090万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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