農林水産省研究指導課令和6年度 (2024年)事業番号: 003408複数年度追跡可能
水産業成長産業化沿岸地域創出事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
42億5,574万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
水産分野の改革が推進される中、水産業の成長産業化へ向け、沿岸漁村地域において、不安を抱きつつも将来にわたり持続的に操業が行えるよう、沿岸地域の漁業者自らがその地域に特化した資源の適切な管理を行いながら収益性を向上させる浜の構造改革を実現するためには、漁業の根幹的基盤である漁船の高船齢化や漁労機器等の老朽化が課題となっている。このためリース方式による漁船・漁具等の導入を支援し、漁業者自らが行う浜の構造改革を推進し、沿岸漁村地域の活性化を図る。
事業の概要
①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50億円 | 89億5,400万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 40億円 | 25億8,600万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 40億円 | 39億7,000万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 40億円 | 42億5,574万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 40億円 | 44億4,392万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 38億9,388万円 | 48億8,566万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
公金支出先・契約先情報
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