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厚生労働省新たな働き方推進係令和7年度 (2025年)事業番号: 002505複数年度追跡可能

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
101億8,031万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
111億1,785万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。

事業の概要

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。 ①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成(※)を行う。  (※)働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。  ・業種別課題対応コース=令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成  ・労働時間短縮・年休促進支援コース=労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成  ・勤務間インターバル導入コース=勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成  ・団体推進コース=傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)77億1,222万円81億9,004万円愛知労働局
令和4年度 (2022年)77億9,930万円104億9,702万円株式会社讀賣連合広告社
令和5年度 (2023年)81億4,844万円109億9,357万円三重労働局
令和6年度 (2024年)79億7,631万円96億3,380万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)111億1,785万円101億8,031万円その他
令和8年度 (2026年)111億5,866万円111億1,785万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
66億8,724万円
国税庁 法人番号
未登録

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