文部科学省特別支援教育課令和4年度 (2022年)事業番号: 001543複数年度追跡可能
特別支援教育支援体制整備充実事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
44億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
66.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体等が、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケアのための看護師や外部専門家を配置することにより、特別支援教育の推進を図る。
事業の概要
●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金 国：１/3） （１）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備事業 特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 （２）医療的ケアのための看護師配置事業 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 （３）外部専門家配置事業 個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億60万円 | 23億5,230万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 44億2,300万円 | 29億5,000万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 49億4,510万円 | 35億5,330万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億9,822万円 | 42億3,720万円 | その他（概算払い１県・１市含む） |
| 令和7年度 (2025年) | 55億2,070万円 | 47億8,932万円 | その他（概算払い１県含む） |
| 令和8年度 (2026年) | 55億6,500万円 | 48億7,170万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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