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農林水産省木材産業課令和5年度 (2023年)事業番号: 003374複数年度追跡可能

建築用木材供給・利用強化対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億7,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現等に向け、森林・林業・木材産業のグリーン成長を進めるためには、森林・林業基本計画のほか、都市(まち)の木造化推進法や、CLTの新たなロードマップ等で示された施策を着実に進め、木材利用拡大による炭素貯蔵・二酸化炭素排出削減効果の最大化を図ることが必要である。また、木材の国際的な需給動向を踏まえ、国産材の供給力を強化することで、海外市場の影響を受けにくい需給構造としていくことが重要である。このため、都市の木造化・木質化、製材やCLT等の利用環境の整備をより一層促進するとともに、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を構築することが必要である。

事業の概要

本事業は、民間団体等に対し、建築用木材の利用の実証への支援や大径材活用に向けた技術開発等への支援、 製材やCLT(直交集成板)・LVL(単板積層材)等の建築物への利用環境整備への支援を行うとともに、川上から川下までの需給情報の共有、地域ごとの生産・流通における課題を解決するための独自の取組を支援し、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を強化するための事業である。本事業は、令和3年度より実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)22億円15億8,200万円一般社団法人全国木材組合連合会
令和4年度 (2022年)16億4,900万円15億8,400万円一般社団法人全国木材組合連合会
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし16億7,100万円木構造振興株式会社
令和6年度 (2024年)11億7,615万円13億6,681万円【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし10億9,342万円【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億9,360万円【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
木構造振興株式会社
公金支出契約額
3億6,084万円
国税庁 法人番号
9010401040494gBizINFO →

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