厚生労働省検疫所管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 002130複数年度追跡可能
検疫業務等に必要な事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
43億1,006万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
28億3,038万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
152.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。
事業の概要
我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 94億3,088万円 | 3,102億8,386万円 | 株式会社東横イン |
| 令和4年度 (2022年) | 116億2,646万円 | 2,170億8,739万円 | アパホテル株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億5,574万円 | 793億1,119万円 | 株式会社ビジョン |
| 令和6年度 (2024年) | 34億9,062万円 | 40億1,767万円 | 成田空港検疫所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 28億3,038万円 | 43億1,006万円 | 横浜検疫所 |
| 令和8年度 (2026年) | 38億1,571万円 | 26億4,715万円 | 横浜検疫所 |
公金支出先・契約先情報
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