文部科学省原子力課令和7年度 (2025年)事業番号: 020736複数年度追跡可能
原子力施設廃止措置促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億1,835万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億8,149万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
152.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本原子力研究開発機構が有する主要施設（高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉原型炉ふげん、東海再処理施設）以外の中小規模の廃止措置対象施設に対し、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進し、安全面の確保や維持管理費の削減を図り、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。
事業の概要
「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 9億3,685万円 | 9億3,685万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億8,149万円 | 27億1,835万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 21億4,673万円 | 17億8,149万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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