厚生労働省建設安全対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 002427複数年度追跡可能
建設業等における安全衛生対策事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億966万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億957万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・建設現場での技術的指導及び研修会を実施するとともに、それぞれ改正箇所を含む建設職人法基本計画及び安全衛生法令の説明資料を作成し、周知することで、建設現場における法令遵守と「より安全な措置」等の一層普及を図り、建設業における墜落・転落災害を防止することを目的とする。 ・一人親方等が安心して働くことができるよう、一人親方等への安全衛生教育及び一人親方が入場する工事現場への巡回指導等を実施するとともに、一人親方等を工事現場で管理する元請等の事業者に対しても一人親方等に対する安全衛生対策を推進し、一人親方等の安全及び健康の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 ①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導 ②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億957万円 | 1億3,447万円 | 建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億966万円 | 1億7,557万円 | 建設業労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億957万円 | 2億966万円 | 全国仮設安全事業協同組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億958万円 | 1億9,432万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,075万円 | 2億958万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,049万円 | 2億7,075万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
公金支出先・契約先情報
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