厚生労働省就労支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002578複数年度追跡可能
刑務所出所者等就労支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億2,804万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億761万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴を理由として社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にあるため、法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を行い、職業的自立を図ることを目的としている。また、再犯防止の観点からも、刑務所出所者等の職業的自立を図ることは重要な課題である。
事業の概要
刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームの設置によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、民間団体への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億761万円 | 7億2,804万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億753万円 | 7億761万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億618万円 | 6億9,929万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億7,972万円 | 6億8,803万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億9,896万円 | 6億8,111万円 | その他労働局（３７労働局）に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億3,984万円 | 6億9,896万円 | その他３７労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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