厚生労働省機構調整係令和3年度 (2021年)事業番号: 002509複数年度追跡可能
中小企業退職金共済等事業に必要な経費（労災勘定）
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億4,169万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億5,961万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費 中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者に退職金制度を確立しようとするものである。
事業の概要
・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費 独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う一般の中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金の交付を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 15億5,961万円 | 16億4,169万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億8,038万円 | 15億5,961万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 73億9,656万円 | 73億4,643万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 76億1,230万円 | 73億9,656万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 74億2,566万円 | 75億5,862万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億9,716万円 | 74億2,566万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
公金支出先・契約先情報
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