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文部科学省政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 019000複数年度追跡可能

スポーツ振興助成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
97億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国のスポーツの競技水準の向上、スポーツの裾野拡大、スポーツの国際競技力の向上に取り組むことにより、我が国のスポーツの振興を図る。

事業の概要

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・専任コーチの設置等に対する助成を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし89億5,400万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし97億1,700万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし98億1,500万円公益財団法人日本オリンピック委員会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし100億3,864万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし100億7,555万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし99億1,958万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本オリンピック委員会
公金支出契約額
64億7,500万円
国税庁 法人番号
6011005003378gBizINFO →

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