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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 005103複数年度追跡可能

乙類(通信器材)

最終決定額 (国会承認予算枠)
124億2,629万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
164億2,767万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品(通信器材)を整備する。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)310億500万円143億6,800万円三菱電機株式会社
令和4年度 (2022年)207億3,500万円290億8,600万円三菱電機株式会社
令和5年度 (2023年)79億1,100万円223億6,300万円三菱電機株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)164億2,767万円124億2,629万円三菱電機株式会社
令和7年度 (2025年)618億5,679万円178億6,299万円三菱電機株式会社
令和8年度 (2026年)458億3,084万円300億7,927万円三菱電機株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱電機株式会社
公金支出契約額
101億180万円
国税庁 法人番号
4010001008772gBizINFO →

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