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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 005143複数年度追跡可能

通信機器購入費(陸自)

最終決定額 (国会承認予算枠)
112億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
143億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
78.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

陸上自衛隊における指揮・通信の骨幹である駐屯地及び駐屯地間を結ぶ通信系を構成し、活動基盤である駐屯地内で使用する業務用電算機及び音声通信機器等を購入して、不測事態発生時の迅速な情報収集や広域にわたる情報共有の基盤を構成するとともに、各種事態における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を構成する。

事業の概要

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)51億9,600万円55億3,500万円日本電気株式会社
令和4年度 (2022年)73億800万円71億7,900万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)143億8,300万円112億1,600万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和6年度 (2024年)122億5,638万円272億9,720万円三菱電機株式会社
令和7年度 (2025年)212億9,422万円423億9,540万円その他
令和8年度 (2026年)103億8,786万円188億6,422万円コーンズテクノロジー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東芝インフラシステムズ株式会社
公金支出契約額
9億2,970万円
国税庁 法人番号
2011101014084gBizINFO →

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