文部科学省助成第二係令和7年度 (2025年)事業番号: 001597複数年度追跡可能
私立大学等研究設備整備等
最終決定額 (国会承認予算枠)
44億2,205万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
76億7,095万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
57.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①私立大学等における教育研究設備の整備を支援することにより教育研究条件の維持向上を図る。 ②私立高等学校等におけるＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備を支援することにより、教育条件の維持向上を図る。
事業の概要
①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 ・研究設備 ・教育基盤設備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 ・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 40億1,920万円 | 30億6,290万円 | 学校法人日本教育財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 45億3,300万円 | 41億1,260万円 | 学校法人日本教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 76億4,200万円 | 30億1,600万円 | 学校法人近畿大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億2,693万円 | 37億2,638万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 76億7,095万円 | 44億2,205万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 72億8,755万円 | 34億6,819万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）