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内閣官房地理空間情報活用推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000087複数年度追跡可能

地理空間情報活用推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,939万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,615万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
45.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための前提となる産学官民の連携による共通基盤の構築や誰もが参加し活用できる環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

事業の概要

第4期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「G空間行動プラン」を策定する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,800万円1,500万円—
令和4年度 (2022年)2,100万円1,800万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2,400万円2,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和6年度 (2024年)2,349万8,000円2,014万6,000円株式会社デジタルブラスト
令和7年度 (2025年)8,034万7,000円2,152万6,000円株式会社角川アスキー総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)8,615万4,000円3,939万3,000円有限責任監査法人トーマツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
有限責任監査法人トーマツ
公金支出契約額
1,892万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

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