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総務省国際展開課令和5年度 (2023年)事業番号: 000820複数年度追跡可能

ICT海外展開パッケージ支援事業 (令和5年第一次補正においては安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
39億3,517万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億2,616万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
155.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国が強みを有する質の高いICTインフラの輸出を、相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)に合わせた支援で加速させることにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国ICTインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」における2025年を目標とした約34兆円のインフラシステム受注に貢献する。

事業の概要

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国(目的を共有する国)との連携会合、マスタープラン(開発総合計画)の策定協力、研究・開発支援、F/S調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス支援等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、JICT、JICA、JBIC、NEXIをはじめとする公的支援機関による出資・融資の働きかけ等の支援を実施し、併せて、受注後の運営・保守・維持管理等における支援も実施し、後続案件の継続的な受注・投資に繋がるよう努める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)15億2,980万円23億6,780万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)15億円20億1,950万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)25億2,616万円39億3,517万円ソフトバンク株式会社
令和6年度 (2024年)16億9,981万円92億7,258万円その他
令和7年度 (2025年)17億5,000万円144億8,508万円その他
令和8年度 (2026年)232億2,228万円79億9,104万円その他の支出先

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ソフトバンク株式会社
公金支出契約額
1億4,500万円
国税庁 法人番号
9010401052465gBizINFO →

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