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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000743複数年度追跡可能

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 (旧 放送コンテンツ海外展開強化事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
39億2,650万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億5,050万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
253.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送コンテンツの海外展開を通じて、観光地や地域産品といった日本の魅力の海外発信を強化し、地域産品の販路拡大等を後押しすることにより、「クールジャパン戦略」、「地方の創生」、「TPP/日EU・EPAの活用促進」等の推進を図り、我が国の経済活性化に貢献する。

事業の概要

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業(観光業、地場産業、他のコンテンツ等)、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「地方の創生」、「TPP/日EU・EPAの活用促進」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組等を支援する(補助率1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)15億5,050万円39億2,650万円(一社)放送コンテンツ海外展開促進機構
令和4年度 (2022年)8億8,993万円23億1,750万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)6億1,992万円14億833万円株式会社電通
令和6年度 (2024年)0円6億1,973万円株式会社読売広告社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社電通

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(一社)放送コンテンツ海外展開促進機構
公金支出契約額
9,000万円
国税庁 法人番号
9010005021321gBizINFO →

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