国土交通省安全政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004153複数年度追跡可能
海上輸送の安全性向上のための総合対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
35億6,410万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億750万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
131.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準の導入及び安全基準に満たない船舶の排除を推進することによって、海上輸送の安全を確保することを目的とする。
事業の概要
船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 1億3,400万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 27億750万円 | 35億6,410万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 35億3,600万円 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,002万円 | 30億3,285万円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,369万5,000円 | 2,378万3,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,997万9,000円 | 1,876万1,000円 | Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓａｆｅｔｙ Ａｇｅｎｃｙ |
公金支出先・契約先情報
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