国土交通省技術・環境政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004037複数年度追跡可能
地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
267.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い換えを図る事業を実施する自動車運送事業者等に対して補助を行うことで、次世代自動車の普及を促進する。
事業の概要
地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減など。 ＜補助率＞ 本体価格の１／３（電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等） 本体価格の１／４（電気トラック・タクシー等) 本体価格の１／５（プラグインハイブリッドタクシー) 通常車両価格との差額の１／３（ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億4,600万円 | 15億7,900万円 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 12億100万円 | 32億1,300万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 14億4,400万円 | 株式会社関電Ｌ＆Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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