消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 018864複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報管理事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
39億675万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の情報管理事業 ① 全国の消費生活センター等における消費生活相談業務の支援のため ② 国・地方公共団体（警察含む。）における法執行、消費者政策の企画・立案への活用のため
事業の概要
① 苦情相談に関する情報のPIO-NETへの登録（全国の消費生活センターによる） ② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等） ③ PIO-NET情報を基にした「消費生活相談早期警戒システム」（PIO-ALERT）の運用・整備 ④ ①～③を実施するためのデータベースシステムの維持・管理 ⑤構内LANシステムの維持・管理
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 39億675万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 18億3,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 64億5,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 17億8,097万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 12億3,351万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億9,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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