経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業

事業の目的

データ越境移転、気候変動等に関する国際ルール・制度づくりを主導する。また、途上国を巻き込んだ標準化の議論やASEANやOECD等と連携した政策提言や隣国である日韓のビジネス交流の加速化も進めることで、透明性・整合性が確保された国際ルールを設定し、我が国と諸外国との経済連携を円滑化し、産業・投資活動を活性化する。 国際機関や条約、経済連携協定に関する機関への拠出により、国際的な枠組みに参加し、我が国の意向の反映や適切な情報収集等を通じて、国際標準の制定・実施や化学物質管理等の国際調和、自由で公正な経済秩序の構築、国際博覧会の適切な運営、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進等を実現し、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。 日本企業からの投資や技術移転及び協力等を通じて、ASEANをはじめとする新興国の持続的な経済発展及び我が国と新興国の経済交流を促進する。

事業の概要

国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。