経済産業省【停止】化学物質管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 003747複数年度追跡可能
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、次世代省エネ型電子デバイス用の材料評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤の確立を目指す。また、電気電子機器等に省エネ等革新的機能を付与するイノベーションを促進させるため、機能性化学物質の安全性評価に必要な動物試験をコンピュータシミュレーション等により代替する予測手法を開発する。その結果、材料メーカーの提案力の強化、ユーザーとの摺り合わせ時間の短縮化、材料の開発から製品化までの期間やコストの大幅低減、新製品(省エネ型デバイス)開発の加速化及び低炭素社会の実現が期待される。
事業の概要
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 30億9,300万円 | (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 21億3,100万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →
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