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厚生労働省健康課令和3年度 (2021年)事業番号: 002347複数年度追跡可能

健診結果等の利活用に向けた情報標準化整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
29億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健康診査情報の利活用を推進するため、特定健診・特定保健指導のみならず、それ以外の健診・検診結果の記載様式についても標準化を行い、転居時に市区町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータル等を活用し、個人の健診・検診結果情報を一元的に確認できる仕組みを構築することを目的とする。

事業の概要

健診結果を標準的な電磁的記録の様式で提供できるよう整備を進めるべきとの結論から、様式の標準化に係る整備(データ標準レイアウトの改訂に伴う市区町村のシステム改修等)に要する経費の一部を補助する。 【負担割合】 国1/2、政令指定都市1/2 国1/2、市区町村1/2

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし29億4,500万円—
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社アイネス

公金支出先・契約先情報

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