経済産業省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 018783複数年度追跡可能
社会基盤業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億7,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人情報処理推進機構において、情報セキュリティ対策、高度な能力を持つＩＴ人材の発掘・育成・支援並びにネットワーク形成とＩＴ人材の裾野拡大に向けた取組及びＩＣＴに関する新しい流れの発信を実施し、情報処理の高度化及びITの質の向上を推進する。
事業の概要
最先端の技術動向や課題をいち早く捉え、臨機応変かつ迅速に社会実装を推進し、企業や国民が安全に活動できるICT社会イノベーションの基盤となるよう、調査・分析及び情報発信の機能等を強化する。具体的な項目は以下。 （１）ＩＣＴの新たな技術等に関する調査分析及び発信 （２）ＩＣＴの新たな技術等に関する基準・指針・標準の整備及び情報発信 （３）海外機関との連携促進
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 21億7,300万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 19億1,500万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 55億9,183万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 24億8,700万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 25億6,700万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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