厚生労働省雇用開発企画課令和7年度 (2025年)事業番号: 002574複数年度追跡可能
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
158億4,857万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
165億1,963万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度） 本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター） ※ 地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 128億6,174万円 | 136億8,610万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 145億6,311万円 | 128億6,174万円 | 高齢・障害者雇用支援勘定 |
| 令和5年度 (2023年) | 153億4,805万円 | 145億6,311万円 | 高齢・障害者雇用支援勘定 |
| 令和6年度 (2024年) | 158億5,269万円 | 153億4,805万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 165億1,963万円 | 158億4,857万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 150億2,973万円 | 162億8,633万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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