特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業

事業の目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、拠点区域外の住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

事業の概要

拠点区域外の住民の帰還意向を把握するため、地元自治体と協議しつつ、以下の取組を実施します。 ①意向確認調査業務 拠点区域外の住民の帰還意向を把握するために、地元自治体と協議しつつ住民説明会・座談会等を実施します。 ②土地調査業務 意向確認の対象の判断に必要となる、土地所有者情報（権利関係）の調査を実施します。 ③基礎情報整備業務 拠点区域外の住民の帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。 ④除染範囲の確定に係る調査業務 意向確認調査を踏まえた除染範囲の確定・除染前の実地調査を実施します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。