復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 005591複数年度追跡可能
特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、拠点区域外の住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。
事業の概要
拠点区域外の住民の帰還意向を把握するため、地元自治体と協議しつつ、以下の取組を実施します。 ①意向確認調査業務 拠点区域外の住民の帰還意向を把握するために、地元自治体と協議しつつ住民説明会・座談会等を実施します。 ②土地調査業務 意向確認の対象の判断に必要となる、土地所有者情報（権利関係）の調査を実施します。 ③基礎情報整備業務 拠点区域外の住民の帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。 ④除染範囲の確定に係る調査業務 意向確認調査を踏まえた除染範囲の確定・除染前の実地調査を実施します。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億3,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億円 | 59億5,500万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,700万円 | 20億8,516万円 | 環境省 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,000万円 | 3億4,700万円 | 内閣府 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,000万円 | 3億1,000万円 | 内閣府 |
公金支出先・契約先情報
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