開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業

事業の目的

家庭内ではインターネットにつながるIoT家電が登場し、スマートホームのような家電間の連携が進んでいることに加え、産業分野においてもIoT機器の利用が進んでいる。こうした中、市場投入後に機器に脆弱性が見つかれば、緊急のセキュリティアップデートの対応が求められるだけでなく、場合によっては回収等の対応を求められる可能性もあり、中小企業の経営に大きな影響を及ぼす可能性があることから、中小企業の負担軽減も考慮した効果的な検証手法の進め方の整理を行う必要がある。

事業の概要

家庭や職場、産業向けに中小企業が発売するIoT機器について、開発段階からの効果的な脆弱性検証を試験的に実施し、その効果を可視化することで、中小企業による発売前のIoT機器の脆弱性検証を促す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。