防衛省事業監理官（航空機担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005206複数年度追跡可能
航空機搭載通信機器維持・通信部品
最終決定額 (国会承認予算枠)
59億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
53億9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上自衛隊が保有する各航空機の任務可動状態を確保するために、各航空機に搭載されている通信機器等について、部隊で実施する整備及び修理会社で実施する修理に必要な部品を調達するものである。
事業の概要
航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 57億6,600万円 | 50億6,000万円 | 日本電気㈱ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 53億9,600万円 | 59億5,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 85億6,900万円 | 57億5,300万円 | 株式会社ヨネイ |
| 令和6年度 (2024年) | 84億7,655万円 | 93億8,728万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 45億496万円 | 83億8,050万円 | 住商エアロシステム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億2,507万円 | 44億9,586万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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