厚生労働省医師確保等地域医療対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 001990複数年度追跡可能
医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,655万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億3,886万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
医師偏在対策の一環として、医師不足地域へ派遣される地域枠出身の若手医師等のキャリア形成や勤務負担軽減を図るため、具体的な方策をモデル的に実施し、その効果を検証するとともに全国へ公表（他の都道府県へ横展開）すること、及び妊産婦モニタリングシステムの体制整備を促進することにより、他の診療科と比較して少数かつ長時間勤務が余儀なくされている産科医療に従事する医師の勤務環境の改善を目的とすること。また、医師少数区域等において一定期間勤務した医師を認定する制度が医師偏在の解消に資するよう、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を継続してもらうこと。
事業の概要
○医師が不足する地域における若手医師のキャリア形成支援事業等 地域枠出身の若手医師等が、週３日は休暇・自己研鑽等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣等により、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援、及び複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億3,886万円 | 4億4,655万円 | 宮崎県 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,527万円 | 3億1,485万円 | 宮崎県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,554万円 | 2億2,106万円 | 宮崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億507万円 | 104億2,654万円 | 京都府 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億8,507万円 | 133億8,440万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億6,205万円 | 59億9,423万円 | 長野県 |
公金支出先・契約先情報
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