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経済産業省電力基盤整備課令和3年度 (2021年)事業番号: 003831複数年度追跡可能

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
64億6,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
60億4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力発電施設等の周辺の地域における企業立地に対する支援を行うことにより、当該地域の雇用の増加を図り、もって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図る。

事業の概要

原子力発電施設等の周辺地域において、雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付する。【補助率:定額】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)60億4,300万円64億6,600万円一般社団法人電源地域振興センター
令和4年度 (2022年)55億3,100万円56億5,400万円一般財団法人電源地域振興センター
令和5年度 (2023年)55億円54億9,500万円一般財団法人電源地域振興センター
令和6年度 (2024年)75億円68億6,945万円一般財団法人電源地域振興センター
令和7年度 (2025年)66億円66億円一般財団法人電源地域振興センター
令和8年度 (2026年)61億5,000万円61億円一般財団法人電源地域振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人電源地域振興センター
公金支出契約額
42億100万円
国税庁 法人番号
3010005018942gBizINFO →

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