厚生労働省小児・周産期医療係令和7年度 (2025年)事業番号: 001957複数年度追跡可能
産科医療機関の確保
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億45万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億8,223万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
567.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。 ・長年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献してきた産科医等に対して厚生労働大臣表彰を行い、功績をたたえ、功労に報いる。
事業の概要
・産科医療機関確保事業 一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 補助率:国1/2 都道府県1/2 補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,897万円 | 2億8,243万円 | 北海道 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,840万円 | 3億1,840万円 | 北海道 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,223万円 | 3億56万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,223万円 | 9億5,862万円 | 北海道 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,223万円 | 16億45万円 | 北海道 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億493万円 | 6億1,654万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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