内閣府地方創生推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 007627複数年度追跡可能
地域デジタル化支援促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,099万9,999円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1562.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国で強力に地域企業のデジタル化を推進するため、地域企業との強固な関係性を持つ地域金融機関等をデジタル化支援を行う伴走者として育成・強化する。この取組みを通じ、地域金融機関等による地域企業のデジタル化支援能力強化、地域におけるデジタル化の相談先が「見える化」されることによって、地域企業の成長・生産性向上、ひいては地域経済の活性化を実現する。
事業の概要
執行管理団体を通じ、地域金融機関等に対して、地域企業のデジタル化支援時に、成果に連動してインセンティブを付与する。また、地域金融機関等のノウハウ向上を目的として、デジタル化支援の好事例共有やセミナー開催等の伴走支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,099万9,999円 | 7億9,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 65万円 | 17億4,750万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 65万円 | 19億5,065万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億9,000万円 | 10億65万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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