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厚生労働省研究助成係令和7年度 (2025年)事業番号: 002959複数年度追跡可能

医療研究開発推進事業費補助金(医療機器・ヘルスケアプロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億4,812万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億3,985万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助金を交付することにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

事業の概要

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、グローバル市場獲得を目指すためには、臨床研究によるエビデンス確立及び競争力強化推進の観点が重要であること、治験に依らないヘルスケア機器等においては、普及を見据えてエビデンス構築の観点が重要であることにも留意するほか、スタートアップや医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組み、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画(第2期)」(令和4年5月31日閣議決定)で定める重点5分野(健康無関心層の疾病等予防、診断の一層の早期化、個別化医療に向けた診断と治療の一体化、高齢者等の身体機能の補完・向上、医療従事者の業務効率化に資する医療機器の研究開発)を踏まえながら、革新的な医療機器やプログラム医療機器(SaMD)等に重点を置いて、出口志向で海外市場への展開も視野に入れた医療機器の創出を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立大学法人大阪大学
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立大学法人大阪大学
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人国立がん研究センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社英和
令和7年度 (2025年)(選択中)26億3,985万円30億4,812万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)38億4,264万円23億7,238万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
28億7,286万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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