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こども家庭庁成育基盤企画課令和6年度 (2024年)事業番号: 006489複数年度追跡可能

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,164万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,897万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
146.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」(以下「はじめの100か月の育ちビジョン」)の認知拡大に加え、全ての人の具体的な取組を推進する必要がある。そのため、国民運動「こどもまんなかアクション」と連携し、「国民一人一人の具体的行動促進」「地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成」「科学的知見の充実・普及(調査研究)」を一体的に推進。これらを3年間で集中的に実施し、各地域における自律的な取組につなげていくことで、全ての人の具体的行動の促進を通じて社会全体の認識を共有し、全てのこどもの「はじめの100か月」(※)の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に幸せな状態)の向上を実現する。 ※「はじめの100か月」:本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期(いわゆる5歳児~小1)までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。

事業の概要

「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①:国民一人一人の具体的行動促進(①-1:効果的広報を通じた普及啓発、①-2:保護者・養育者や関心層の具体的行動に活かせるコンテンツ作成等) ②:地域等の特色を活かし具体的活動を推進するコーディネーター人材の養成 ③:幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の充実・普及に向けた調査研究 を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億50万円1億5,540万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)1億9,897万円2億9,164万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和7年度 (2025年)1億9,785万円3億3,409万円TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)3,533万円1億9,767万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
公金支出契約額
3,094万円
国税庁 法人番号
2010701023536gBizINFO →

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