原子力規制委員会放射線防護グループ 放射線防護企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 005078複数年度追跡可能
原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業の概要
原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。 また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 2,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,362万7,000円 | 1,272万6,000円 | 国立大学法人弘前大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,233万9,000円 | 1,145万4,000円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 0円 | 国立大学法人長崎大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）