警察庁通信基盤課令和7年度 (2025年)事業番号: 000334複数年度追跡可能
警察電話専用料
最終決定額 (国会承認予算枠)
61億5,422万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
68億8,992万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察情報を的確に伝達することを目的としている。
事業の概要
本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 43億3,700万円 | 関東管区警察局 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 47億9,400万円 | 関東管区警察局 |
| 令和5年度 (2023年) | 47億2,800万円 | 50億7,900万円 | 関東管区警察局 |
| 令和6年度 (2024年) | 61億5,422万円 | 49億8,851万円 | 関東管区警察局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 68億8,992万円 | 61億5,422万円 | 関東管区警察局 |
| 令和8年度 (2026年) | 64億430万円 | 67億2,560万円 | 関東管区警察局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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