経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】技術・人材協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 003855複数年度追跡可能
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じ、アジアにおける産業分野でのエネルギー利用の効率化を推進することでCO2排出削減を図る。
事業の概要
アジアにおける日本企業の海外生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等の省エネ化の取組を推進する上で必要となる現地人材の育成支援を行う。具体的には、現地拠点を担う外国人材を日本法人に受け入れて行う実務研修、日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、インターネットを介した遠隔による技術指導・研修等の取組に要する経費の補助を実施（補助率：中小企業2/3、定額）。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億5,000万円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 8億5,000万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
公金支出先・契約先情報
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