経済産業省技術・人材協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 003618複数年度追跡可能
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億8,516万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
36億7,133万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。
事業の概要
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。 (4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 42億6,200万円 | 64億円 | アイ・シー・ネット株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 45億5,600万円 | 55億3,500万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 39億3,100万円 | 39億500万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 36億7,133万円 | 37億8,516万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 36億6,394万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＦＵＪＩＬＩＮＫ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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