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金融庁企業開示課令和8年度 (2026年)事業番号: 022624複数年度追跡可能

人的資本開示の高度化に向けた国内外での意見発信等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の投資家が必要とする人的資本開示を企業に促すために、人的資本の国際基準化に向けた意見発信と国内における人的資本開示の高度化に向けた取組を進める。

事業の概要

○人的資本の国際基準化に向けて国際的な議論をリードするため、国内外での連携・発信を委託する。 ○IFRS財団に対し、ISSBの一時的な資金需要を満たし、我が国のプレゼンスを向上するため、必要な資金拠出を行う。

公金支出先・契約先情報

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