環境省脱炭素モビリティ事業室令和6年度 (2024年)事業番号: 007459複数年度追跡可能
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（国土交通省連携事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門の技術動向は、自動車のEVパワートレインに代表されるように日進月歩で発展している。本事業は、発展し続けている運輸部門の「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進」、「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進」及び「次世代型物流の促進」をテーマとして実証を行い、そこで得られた内容について環境負荷削減効果や導入コストを評価し、導入に向けた技術的課題の解決策を検討することで、早期社会実装の実現を目的とする。
事業の概要
社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 20億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 16億1,500万円 | 11億6,500万円 | 民間事業者・団体、地方公共団体等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億1,500万円 | 19億2,177万円 | 株式会社ダイヘン |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 17億6,862万円 | 佐川急便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
民間事業者・団体、地方公共団体等
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）