日本スポーツ協会補助

事業の目的

スポーツ基本法の規定に基づき、我が国の国民スポーツの統一組織である公益財団法人日本スポーツ協会に対し、スポーツ指導者養成事業及びアジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業に必要な経費の一部を補助し、生涯スポーツ社会の実現に向けて、必要なスポーツ指導者の養成及び資質の向上を図るとともに、スポーツを通じた国際交流及び貢献を推進する。

事業の概要

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) ASEAN諸国の生涯スポーツ推進に対するニーズを把握するため、各国のスポーツ事情、社会事情等に関する資料調査及び関係団体へのヒアリング等を実施し、スポーツ交流及びアジア全域のスポーツ推進方策を展開する。 （４）子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン事業（Ｒ２年度１次補正） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供の運動不足による体力の低下が懸念されている中、運動遊びの環境を整え、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する機会を提供し、さらには運動習慣の定着を図る。 （５）子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業（R2年度3次補正　R3年度へ繰越） 各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の連携のもと推進プロジェクトを設置し、各団体の持つスキームを活用し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進する。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較