公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 018793複数年度追跡可能

産業財産権情報の提供

最終決定額 (国会承認予算枠)
34億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出願人の出願や審査請求等を支援するとともに、審査・審判の迅速化に資することを目的に、内外の最新の産業財産権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資することを目的に、諸外国の産業財産権庁との審査情報の交換を促進する。

事業の概要

特許等の産業財産権情報がインターネット回線を通じて何時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を運用する等ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供を行うとともに、ユーザーニーズ及び特許庁の審査等に資するため、他国の産業財産権情報の収集、保管及び管理等を行う。また、他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳して他国の産業財産権庁に提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし34億6,200万円一般財団法人日本特許情報機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし30億9,200万円株式会社JECC
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし23億2,600万円株式会社JECC
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし18億9,300万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし19億2,600万円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし16億2,100万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本特許情報機構
公金支出契約額
15億4,600万円
国税庁 法人番号
3010605002131gBizINFO →

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