働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

事業の目的

令和６年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるに当たり、建設現場における効率的な施工を促進するためのモデル事業の実施、普及啓発に係る事業を実施することで、働き方改革を実現することを目的とする。

事業の概要

働き方改革に向けてさらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関する工事（現場に多数の者が関係するために、工程管理がなされていない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事など）を募集し、実践的に課題解決策の検討、調整を行い、経費を支援するとともに、事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通して一般化し、普及を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。