法務省資金係令和3年度 (2021年)事業番号: 000927複数年度追跡可能
供託事務の運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
301.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
供託事務は，供託の申請が受理されることにより，供託者が金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局，地方法務局又はこれらの支局）に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的の達成に寄与し，もって法秩序の維持・安定に資することを目的とする。
事業の概要
供託とは ，金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託，営業上の保証供託等各種供託の効力は，供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため，また，供託事務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億9,200万円 | 8億7,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,300万円 | 2億8,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,900万円 | 2億4,902万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,112万円 | 2億1,985万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,050万円 | 2億5,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,823万円 | 2億6,571万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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