厚生労働省指導調査室令和4年度 (2022年)事業番号: 002202複数年度追跡可能
原爆被爆者健康診断費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億6,898万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億2,885万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う健康診断に要する経費を全額交付することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
原爆被爆者健康診断費交付金 交付先：都道府県、広島市、長崎市 交付率：１０／１０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 24億6,898万円 | 23億5,628万円 | 中国四国厚生局（四国厚生支局分を除く） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23億2,885万円 | 24億6,898万円 | 中国四国厚生局（四国厚生支局分を除く） |
| 令和5年度 (2023年) | 22億9,885万円 | 23億2,885万円 | 中国四国厚生局（四国厚生支局分を除く） |
| 令和6年度 (2024年) | 22億9,885万円 | 22億9,885万円 | 医療機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 22億9,885万円 | 22億9,885万円 | 医療機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 22億9,885万円 | 22億9,885万円 | 医療機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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