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環境省脱炭素ライフスタイル推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004688複数年度追跡可能

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

○2030年度26%削減目標達成には、家庭・業務部門それぞれ約4割削減が必要。 ○本事業は、COOL CHOICEと共に脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択を促進することで、家庭・業務部門約14%の削減(電力排出係数改善以外)を後押しするもの。 ○COOL CHOICE:経済界等事業者と連携し、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択などを促すことで、消費者の行動を変えることを目的としている。 ○中央からの情報発信だけでなく、地域の様々な活動主体とも連携し、地域の特色に合った温暖化対策の拡大・定着、きめ細かな地域単位での取組促進を図り、日本全国津々浦々での自発的な行動につなげ、全国事業との相乗効果を図ることを目的としている。

事業の概要

○地方公共団体や地域コミュニティと連携し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組を推進し、住民の意識改革や自発的な温暖化対策への取組の拡大・定着を目指す。(補助事業:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円5億円(一社)地域循環共生社会連携協会
令和4年度 (2022年)0円0円一般社団法人地域循環共生社会連携協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(一社)地域循環共生社会連携協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010005020215gBizINFO →

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