復興庁予算会計企画班令和6年度 (2024年)事業番号: 000653複数年度追跡可能
放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億5,328万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億5,135万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
必要な除染箇所の確認など、被災地の復旧・復興や被災地の住民の安心のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億8,963万円 | 12億567万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億8,976万円 | 11億8,963万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億5,157万円 | 11億5,155万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 11億5,135万円 | 11億5,328万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億6,899万円 | 11億2,577万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,889万円 | 12億6,899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
7050005005207gBizINFO →
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