厚生労働省雇用指導係令和4年度 (2022年)事業番号: 002606複数年度追跡可能
65歳超雇用推進助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
38億7,430万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
34億1,020万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける生涯現役社会を実現していくことを目的とする。
事業の概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 [65歳超雇用推進助成金の事業概要] 65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億7,430万円 | 80億5,289万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 34億1,020万円 | 38億7,430万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億529万円 | 34億1,020万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 22億5,448万円 | 26億529万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億6,770万円 | 22億5,448万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億6,891万円 | 23億6,770万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）