環境省環境経済課令和4年度 (2022年)事業番号: 005025複数年度追跡可能
ESG金融実践促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
カーボンニュートラル社会実現に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進することを目的とする。
事業の概要
1. グリーンファイナンス市場拡大促進事業 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援 ２. ESG地域金融実践促進事業 地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3. ESG金融主流化事業 ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施、ESGファイナンス・アワードの実施
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億5,000万円 | 3億3,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,000万円 | 4億5,000万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億5,000万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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