研究開発等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究開発等は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億6,300万円です。支出先として国立研究開発法人建築研究所が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は181位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億7,000万円で、令和7年度は700万円（0.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。
事業の概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 10億6,500万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 10億8,000万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 10億4,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 10億7,000万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億6,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 10億6,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億6,300万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中181位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |